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(2) JP 2021-162207 A 2021.10.111020304050【特許請求の範囲】【請求項１】　食品が収容される缶体と、この缶体内の気体を外部へ吸引排出する減圧手段と、減圧された前記缶体内へ外気を導入する復圧手段とを備える真空冷却装置であって、　前記缶体は、略矩形の中空ボックス状に形成され、前面の開口部がドアで開閉可能とされ、　前記缶体の上壁の外面には、補強材としての板材が板面を前後へ向けて且つ前後に離隔して複数枚設けられ、その板材間に加熱手段が設けられる　ことを特徴とする真空冷却装置。【請求項２】　前記缶体の上壁と左右側壁とは、円弧状部を介して連接されており、　前記缶体の上壁および左右側壁の外面には、補強材としての板材が板面を前後へ向けて且つ前後に離隔して複数枚設けられ、　前記板材間において、少なくとも前記上壁および前記円弧状部を覆うように、前記加熱手段としてのシート状のヒータが設けられる　ことを特徴とする請求項１に記載の真空冷却装置。【請求項３】　前記減圧手段は、排気管を介して前記缶体内から気体を吸引排出する一方、前記復圧手段は、給気管を介して前記缶体内へ外気を導入し、　前記排気管および前記給気管は、前記缶体の側壁に接続される　ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空冷却装置。【請求項４】　前記加熱手段に温度センサが設けられ、　この温度センサの検出温度を設定範囲に維持するように、前記加熱手段を制御する　ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の真空冷却装置。【請求項５】　前記缶体の上壁に温度センサが設けられ、　この温度センサの検出温度を設定範囲に維持するように、前記加熱手段を制御する　ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の真空冷却装置。【請求項６】　前記加熱手段による前記上壁の加熱は、冷却運転開始前から行われ、　前記ドアを開放中、前記加熱手段による加熱を停止させる　ことを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の真空冷却装置。【請求項７】　冷却運転開始後、設定タイミングで、前記加熱手段による加熱を停止させる　ことを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の真空冷却装置。【請求項８】　前記缶体には、上壁に加えて、左右側壁および／または後壁にも、前記加熱手段が設けられる　ことを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の真空冷却装置。【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】　本発明は、缶体内に食品を収容して減圧することで、食品を冷却する真空冷却装置に関するものである。【背景技術】【０００２】　缶体内に食品を収容して減圧することで、食品からの水分蒸発を促し、その気化潜熱により食品を冷却する真空冷却装置が知られている。この装置では、冷却運転中、食品から蒸気が発生するが、その蒸気が缶体の壁面で結露し、結露水（特に上壁で生じた結露水）